私自身、消費税は大切な税金だと思うし、少子高齢化社会を担う主要税目だと思います。また近い将来、税率引き上げをお願いしなければならなくなることも、あると思う。もちろん徹底して税金のムダ遣いを省いてからだということは言うまでもありません。
しかし、今回の総理の消費税に関する発言は、いかにも唐突で、党内で議論を尽くしたものではありません。私は衆議院財務金融委員会の理事をつとめ、直近では筆頭理事をしていますが、消費税について総理が発言することも知らなかったし、野党に協議を呼びかけるということも聞いていませんでした。また6月17日のマニフェスト発表記者会見で、総理に続いて政調会長が、「早ければ引き上げは2012年にも」と発言したのを聞いてほんとうにぶったまげました。
中身が良い悪いということではないし、聞いていないからといってすねているわけでもありません。私ごときが知らないことはいっぱいある。しかし、ことは選挙にかかわること。党内議論を尽くしていないことを公約としても、党所属議員や公認候補が、自信を持って政策を訴えることができなくなってしまう。全党一丸となって訴えれば心に響くことでも、足並みが乱れては逆効果。残念です。
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