今日発表の厚生労働省「20年国民生活基礎調査」によると、年間平均所得は556万2000円で、平成18年より10万6000円減少。ピークだった平成6年からは108万円減少し、10年と比べても約100万円落ち込んでいます。
こんなんで景気良くなるわけありません。ここ数年ほどの間、働く人を犠牲にして企業収益は改善してきましたが、輸出がダメになった今、内需拡大といってもこれではムリです。
経済政策の主役を企業から個人・家計に交代させる必要がある。個人消費がGDPの6割なのですから。
「国民の生活が第一」は、新しい経済政策の指針、景気対策の柱です。
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