選挙モードで走り出していた永田町・霞ヶ関に、第二次補正予算案という急ブレーキ。解散総選挙の勢いをとめる補正予算案にしては、中身は思いつきの寄せ集めで細目が煮詰まっていないものがたいへんに多い。
定額給付金は所得制限無しと聞いていましたが、今になって所得制限が必要との意見が出てきています。地方自治体への交付金1兆円にしても、道路特定財源の一般財源化との兼ね合いで、今年度にすでに実施している7千億円とは別に1兆円なのか、今年度分込みでの1兆円なのか、結論が出ておらず、総務省と国土交通省との間でバトルが始まりそうです。さらには消費税の引き上げも、3年後としていたのが、「景気が回復していたら」と条件付になりました。総理自らが「日本経済は全治3年」としているのですから、3年たったら景気はよくなっているはずなのですが。
解散先送りで求心力の低下した麻生総理が、これらのあいまいな内容をきっちりとつめることができるのか?内ゲバが始まりそうな予感がします。
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