「3つの過剰」を解消するために政策を総動員した結果、企業は確かに筋肉質の収益のあがる体質となりました。企業収益の著しい回復は、まさにその結果が現れたからです。
一方で、家計・個人はその犠牲となりました。非正規雇用が増えることによって賃金は下がり続けました。法人税は減税のまま据え置かれたのに、所得課税は厳しい財政事情を理由に増税が行われました。特に高齢者は老年控除の廃止、公的年金控除の上乗せの廃止により、年金課税が強化されています。年金額自体が下がっているにもかかわらずです。それだけではありません。年金保険料の引き上げや医療保険料・本人負担の引き上げにより、可処分所得は減少を続けました。「実感なき景気回復」の所以です。
コメント