中塚一宏の「いっこうで行こう！」

バラバラ感

今日は片瀬山で出張タウンミーシング。いろいろな意見が出ましたが、官僚任せの政治に最大の問題があるということはご理解頂けました。
さてその上で、民主党のバラバラ感についてご質問がありました。確かに民主党は、異なる出身母体の議員が一緒になっている政党なので、その意味でバラバラといえばその通り。しかし他方自民党もかつてはバラバラの政党が集合して成立した政党。加えて議員個々人が自分で選挙をやるのが自民党であって、そういう意味で自民党の求心力は「政権与党」ということでしかありません。
政界再編が始まるとすれば、自民党が野党に転落した時、その瞬間からです。

一般財源化と暫定税率３

町村官房長官は、道路特定財源の一般財源化に関連して「一般財源となればさらに増税させていただく」と述べたそうです。これが霞ヶ関の論理。官房長官は元通産官僚。いかに世間の感覚とズレているか、お分かり頂けると思います。
道路用の財源でなくなったのだから、暫定税率は廃止して当たり前。それが増税になるという不可思議さ。官僚任せの政治を改めなければなりません。

一般財源化と暫定税率２

暫定税率を廃止しないで一般財源化するというのは、まさに財務省の思うつぼ。これで暫定税率を廃止する必要がなくなったからです。加えて一般財源化したとしても、道路計画自体を改めなければ、道路建設に揮発油税が使われ続けることには変わりがない。これで自民党の道路族や国土交通省も満足。
だからこそやはりポイントとなるのは、暫定税率の廃止。これからも主張して参ります。

一般財源化と暫定税率

揮発油税その他を道路特定財源に指定する道路整備特別措置法案が参議院で採決されます。福田総理は来年度からの一般財源化を表明していますが、法律自体は道路特定財源を１０年間維持する内容。言っていることとやっていることは真っ向から食い違っています。

さて、一般財源化するというなら、暫定税率を廃止するのは当然のことです。道路整備のための暫定税率だったのですから。道路特定財源でなくなるなら、暫定税率はもはや用済みのはずだからです。

政府系ファンド２

国益という観点で考えたときに、カネの力で土地や公共性の高い会社（鉄道、航空など）を買いまくられると、厄介なことになる。かといって法律で外資を規制するのも時代に逆行しているわけで、こういう時こそ政治の出番です。

海外からの投資を促進しながら自国の繁栄・発展につなげてゆかねばなりません。無秩序に投資をさせるのではなく、交渉を通じて投資先を選定してゆくという新しい外交が必要になってきます。

政府系ファンド

天然資源の収入や外貨準備高を元手に、政府自らが投資に乗り出す政府系ファンドが注目を集めています。
中東のオイルマネーは当然のこと、最近世界有数の産油国となったロシアや、外貨準備高で台頭しつつある中国も政府系ファンドに積極的です。
昔は戦争で領土を広げましたが、今はカネで手に入れることができる。いろいろな意味で政治はあんまりのんびりしておられる状況ではないようです。

姥捨て山３

加えて後期高齢者医療制度の問題点に、個人単位があります。
現役世代は世帯単位で健康保険に加入しているにもかかわらず、７５歳以上の人を個人単位の健康保険制度とする。なぜなのかという合理性はありません。
もし現役世代が個人単位で保険料を徴収するようになったら、暴動が起こることでしょう。本人、配偶者、扶養家族である子供、親等々・・・保険料負担がたいへんです。
姥捨て山と言われる後期高齢者医療制度ですが、これほど理不尽な制度はありません。人生の終わりにきて国に対して不信感を持つわけですから。

姥捨て山２

保険というのは個人のリスクを集団で負担する制度。病気になりやすい人もいればなりにくい人もいて保険が成り立つわけです。
自動車保険に例えれば、皆が事故を一斉に起こしたら保険は成り立たないということ。だから事故を起こす確率の高い人だけで保険はつくれないしつくらないのです。
７５歳以上だけの医療制度にいかにムリがあるかということです。

姥捨て山

昨日、本日と民主党第１２区総支部で街頭宣伝活動。県議会議員、市議会議員の皆さんと後期高齢者医療制度について廃止のための請願書名活動を行いました。
いかにも関心の高い後期高齢者医療制度だけあって、両日ともあいにくの空模様でしたが、請願書名には行列ができるほどでした。この後期高齢者医療制度は本当にヒドい。７５歳以上だけを別制度に隔離するわけですから、「姥捨て山」という比喩も当たらずとも遠からずです。
頂いた請願書名は責任を持って、国会に届けます。ご協力誠にありがとうございました。

ガソリン税増税の対案は・・・２

そもそも暫定税率といったような、期間限定である税金を当て込んで予算を編成することのほうがおかしい。昨年の７月に参議院で与野党逆転が起こって、政府案がすんなりと成立しないことは分かりきっていたはず。いまさら政府案が成立しない腹いせに、対案を示せだの何だのというのは片腹痛い。
マスコミにしても同様で、何も言うことがないから「対案、対案」と言っているわけですが、政府与党の考え方に毒されすぎているのではないか。ある時は公共事業削減を構造改革であるともてはやし、暫定税率が廃止された場合には「対案、対案」という。もうちょっとしっかりした見識を持って意見を述べて欲しいものです。