中塚一宏の「いっこうで行こう！」

日本の歩むべき姿７

さて将来に対する不安を解消した上で、さらにおカネを使いやすい環境を作らねばなりませんが、そのために消費促進減税を提案したいと思います。
借金をして物を買ったとき、その利息分を所得から控除できる仕組みを是非作りたいと思っています。例えば、ローンを組んで住宅を購入する場合、現行は住宅取得促進税制があり、税額控除方式がとられています。納めた税金が還付されるため、減税額は大きいのですが、そのかわり期間が短い。最長１５年です。これをローン利子を所得から控除する仕組みに改め、全ローン期間にわたって適用する事とする。法人においては、借入金の利息は損金に算入できるのですから、それを個人にも適用して消費喚起の一助としたいと思います。

日本の歩むべき姿６

基礎的財政収支の差額、来年度予算でいえば５兆円強。これを増税によって行うか、歳出削減によって行うか、これが問題。

官製談合事件や、防衛省接待疑惑に関連した水増し請求事件、天下りなどなど、ムダ遣いは本当にたくさんある。民主党の調査によると、平成１８年度上半期だけで、天下り先の特殊法人等に対して、上半期だけで約６兆円の税金が支出されており、契約についても９８パーセントが随意契約。極めて不透明・不明朗です。

その他にも公共事業の在り方とか、国から地方への補助金の廃止と一括交付制度の創設によって、行政サービスのレベルを落とさなくても歳出削減は十分に可能です。

政府はとにかく増税したいようですが、私は歳出削減で基礎的財政収支を黒字化、借金の拡大に歯止めをかけることは十分に可能と考えております。

言語道断の奇策

自民党と公明党は３月３１日で期限が切れる揮発油税の暫定税率その他の期限を、２か月程度延長する「つなぎ法案」の提出を検討しているらしい。

暫定税率が失効してガソリンが安くなると国民生活が混乱するという、ワケの分からない理由。しかしこれはつなぎ法案ではなくて、実質的に暫定税率を１０年間にわたって維持をするための法案だ。

これが奇策でなければ何が奇策か。そもそも国民生活が混乱するだのなんだの屁理屈をつけているが、要するに「お上の言うことをきけ」と言っているだけのことです。

やっぱり解散しないと。もう政権運営はムリということが、自民党・公明党の皆さんにもよくわかったことでしょう。

日本の歩むべき姿５

財政赤字の残高をこれ以上増やさないようにするために、プライマリーバランスを回復させなければなりません。プライマリーバランスとは、基礎的財政収支のことで、借金返済のための歳出を別にして、それ以外を税収でまかなえているかどうか、ということです。つまりおおざっぱに言うと借金返済のためだけに借金をするようにするということ。そうすれば借金の残高は増えません。

来年度の予算案を見ると、国債発行額は対前年度比で減少しているものの、プライマリーギャップは赤字が拡大しています。財政健全化とは逆方向になってしまっているわけです。

日本の歩むべき姿４

おカネの心配は身体に悪いわけですが、国の借金も漠然たる不安の原因。財政赤字は将来の税負担となるわけですから、それが際限なく増えている現状では、個人レベルでも安心しておカネを消費まわすことはできません。
来年度予算では、新規発行国債と国債費（借金の返済に充てる額）の差が拡大。５兆円強となりました。借金の残高はまた増えることになるわけです。
まずは財政赤字をこれ以上増やさないようにすること。そして残高を減らすようにすること。まずはプライマリーバランスを回復させねばなりません。

日本の歩むべき姿３

年金制度に信頼性があり、キチンともらえることがわかっていれば、貯蓄にまわる部分を消費に充てることができるようになる。
逆に年金制度に信頼がなければ、貯蓄に精を出すわけで、消費を抑えることになってしまう。
その意味では、年金制度を再構築することは、社会保障制度であることはもちろんですが、経済政策・経済対策でもあるわけです。基礎年金の財源を消費税とすることで、安定給付を約束すること。それが消費を喚起することにつながります。

日本の歩むべき姿２

GDPの６割を占めるのが個人消費。内需主導には個人消費の拡大が欠かせません。

個人消費が増えればGDPが増える。それによって企業収益が増え、個人の所得が上昇、さらに消費が増える。これが内需主導型の景気拡大サイクルです。これに持ってゆく必要がある。

消費を増やすために何をするべきか。政策はこれを中心に考えねばならないわけです。将来に対する不安があると、いくら減税をしても減税分は消費に回りません。収入を安心して消費に回せる環境作りのために必要なことは何か。

１）年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと構築すること

２）財政健全化の道筋をはっきりと示して、将来の負担に対する懸念を払しょくすること

３）消費をエンカレッジする税制改正、具体的にはローン利子控除制度を個人向けに導入すること

を提案します。

日本の歩むべき姿

人口減少社会の中にあって、今と同じ豊かさを享受するためには、日本経済はどうあるべきかー。それを言わずして、一流もなにもあったものではない。原料を輸入して加工して輸出して外貨を稼ぐ。これは発展途上国の経済モデル。もちろん比較的優位な産業においてはそれも有効でしょうが、日本経済全体のことを考えれば、違う道を選ばねばならないはずです。
外需もさることながら、内需主導で経済成長を遂げるためには何が必要か。内需のカギを握っているのは「個人消費」です。

「もはや一流ではない」

今日の東証の株価はちょっと一服。昨年、とあるところで講演した際に、年が明ければサブプライムローン問題が世界経済の波乱要因になるとお話したのですが、そのとおりになりましたねとメールをたくさんいただきました。

日本経済のファンダメンタルズは為替以外には変わっていない。要するにアメリカ依存・外需依存経済だから、海外の景気変動に巻き込まれる要素が大きくなってしまっているということ。その意味では、日本経済の構造改革というのはできていないということです。

少子高齢化社会、人口減少社会、成熟経済にふさわしい経済構造とは何なのか。それを示さずして一流も二流もあったものではありません。

道路特定財源と環境問題の奇妙な関係

最近、政府与党の首脳は、「環境問題対応からしても揮発油税（ガソリン税）は引き下げできない」趣旨の発言を繰り返しています。

まったく後付けの理屈。「理屈は後から貨車で来る」と言いますが、めちゃくちゃもいいところ。

揮発油税が道路特定財源になっているのは、受益者負担の原則によるもの。環境問題対応ではありません。環境問題対応ならば一般財源化するべきです。でも１０年間暫定税率を維持すると決めた根拠は、道路をつくり続けるからのはずです。

道路特定財源として１０年間維持するとした暫定税率が、なんで環境問題対応になるのか、まったくもって訳がわかりません。