年金制度に信頼性があり、キチンともらえることがわかっていれば、貯蓄にまわる部分を消費に充てることができるようになる。
逆に年金制度に信頼がなければ、貯蓄に精を出すわけで、消費を抑えることになってしまう。
その意味では、年金制度を再構築することは、社会保障制度であることはもちろんですが、経済政策・経済対策でもあるわけです。基礎年金の財源を消費税とすることで、安定給付を約束すること。それが消費を喚起することにつながります。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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