参議院選挙の際に、民主党のマニフェストに対して、財源論を中心に反論がありました。「財源が不明確」という指摘です。参議院において、国政調査権の行使が可能になったので、いずれ財源についてもきちんとした裏付けが出来るものと確信していますが、問題はその財源論が、「やれない理由」なのか「やらない理由」なのかということです。
「できない」というのは容易いのですが、それはやる気がない、やりたくないから「やらない」のか、本当に不可能なことなので「やれない」のか。政府、自民・公明両党こそ、それを明らかにするべきなのです。
官僚任せで、従来通りの仕組みを温存しなくてはならないから「やれない」ならもっと論外。それは「やらない」のと同じことです。
「そんなことできない」と批判する前に、「やらない」のか「やれない」のか、はっきりしていただきたいものです。
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