消えた年金、何が問題か？

日本の年金制度というのは、ヘンな制度で、一定の年齢に達した時に裁定請求を行って始めてもらえることになります。この裁定請求には時効があって、５年を経過した分については受給の権利が消滅してしまいます。そこで今回、年金保険料納付記録が支払主不明になっている問題に関連して、この５年間の時効というのを消滅させるのが、自民・公明両党の提出した法案です。
時候消滅法案自体は、別にどうと言ったことではなく、与党の責任においておやりになればよい。ただしそもそも時効が成立するためには、払い込んだ保険料と、給付額が確定している必要があるはずなので、納付記録が整っていなければ、時効にすらならないというのが、私の考え方です。
いずれにしても、自分の保険料納付記録が、払い込んだはずの保険料ときちんと一致しているかどうかは、本人が確認しなければなりませんし、もし新たに保険料納付記録が見つかった場合には、自分自身で裁定要求をしなければなりません。これがおかしいわけです。