ふるさと納税

自分の出身地方の自治体に、住民税の一部を納めようとする制度がふるさと納税制度。財源不足に悩む自治体からは歓迎され、地方出身者が多い東京都などの首都圏自治体は反対を表明しているようです。
自分で税金の使い道を決められるという意味において、納税意識を高めることにもつながるでしょうから、制度の創設自体はたいへんに結構なことと思いますが、問題は自治体間の財源調整機能をどのようにするかということです。
地方交付税制度をはじめとする、自治体間の自治体間の財源調整機能をどのように仕組むかは、大きな課題。自治体が住民に保障するシビルミニマムのための財源にバラツキがあっては困ります。その意味において、ふるさと納税制度を創設すれば、なにもかもバラ色になるというのはちょっと間違い。同時に財源調整機能をどうするかを検討しなければなりません。