脱法と違法

訪問介護大手企業が、介護事業所の指定を不正に受けていたり、介護報酬の水増し請求などを行っていた事件。
都道府県が問題事業所の指定を取り消そうとすると、先んじて廃業届を出していたり、また会社に対する行政処分を逃れるため、グループ内の別会社に事業譲渡をしようとしたり。
そもそも介護事業の報酬は、一割が本人負担、残りが税金と保険料。そういう意味では税金の詐欺です。法律に違反していた会社が、処分が決まったとたん、処分逃れに必死になる。脱法行為を繰り返したあげく、違法行為を指摘され行政処分を受ける段になると、脱法行為に走る。法律に違反していなければ何をしてもよい、と考えていると結局法律違反を犯してしまっている。しかし社会保険庁の年金記録の問題といい、この訪問介護大手企業の問題といい、役所だ民間だというけれど、どっちもどっち。まさにモラルが問われる事件です。