本当の地方分権～地域経済の活性化

地方単独事業が増えることによって、公共事業の規模も大規模なものから小規模なものにシフトしてゆくことになるでしょう。９０年代初頭に公共事業による景気浮揚が試みられましたが、あまり効果はありませんでした。
大手ゼネコンがウワマエだけをはねて、地元業者・下請けは仕事をすればするほど赤字になるというのは、現在も続く構図です。
中規模・小規模事業を発注することができれば、地元業者・地域経済の活性化につながります。今ある施設を改良したり改修したりすることによって、有効活用できるようにするのは、まさに地元の中小業者の仕事です。
事業費の額を競うのではなくて、地域にとって本当に必要な事業を実施することにより、生活の利便性を向上させ、同時に地域経済の活性化にもつながります。