本当の地方分権～必要な社会資本の整備

この国には８００兆円ほどの借金があります。借金でたいへんだ、だから増税だ、とばかりに税金が上がっているのですが、その割には借金は減っていません。この５年間で２８９兆円増えてしまっています。
そしてさらに、借金がそんなにあるなら、何でこんなものを作るんだ、とだれしも思う公共事業が行われ、みんなが本当に欲しい施設、たとえば保育所とか特別養護老人ホームの類はまだまだ数が足りません。
補助金の廃止、地方自治体の独自財源化によって、自治体独自の事業が増えれば、こういった矛盾を解決することが可能になります。少子化で学校に空き教室ができるなら、その空き教室を改修して、保育所にすればよい。駅前にシャッターが下りてしまった商店があるなら、それを借り上げたり買い取ったりして、グループホームの拠点作りにすればよい。地方自治体独自の発想と、今ある資源を有効活用することいによって、財源と予算さえあれば、もっと便利で住みやすい街をつくることができるのです。国の指図や補助金を当てにしないで、自治体独自の街づくりを可能をするのがこの政策の狙いです。