初当選して初めての予算委員会、分科会で質疑に立ち、地方自治体に破産法制が必要なのではないかと、自治大臣にただしました。
アメリカでは例のあることであり、悪化する一方の地方財政の現状を踏まえ、破綻に至る関係者の責任の明確化を図るための提案でしたが、検討の余地なしと一蹴されました。
あれからもうすぐ6年、いま総務大臣の諮問機関で地方自治体の破産法制が議論されていることを思うと、相変わらず政府自民党の対応の遅さ、役人任せの政治のいい加減さを痛感します。国であれ地方であれ、政治家・役人の無責任体制こそが、破綻の根本原因。惰性の政治・行政にカツを入れるため、今後も自治体倒産法制の整備を主張してまいります。
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