「政治とは生活である」３

昨年の郵政解散についても、郵政事業を民営化する事によって、どのようなメリットがあるのか、その点があまりにも不明確でした。

「小さな政府」というけれども、郵政事業を民営化し、道路公団を民営化しても、国民負担は減らない。逆に増えてしまっています。「小さな政府」というなら、税の負担は当然減ってもよいはずです。

郵政民営化を争点にしたとは言うものの、そこには国民生活という視点が無いままでした。政策課題が政局からの視点であり、行政サイドからの視点でしかない。これが小泉劇場のトリックです。結果、国・地方の借金は増えっぱなし。負担は増えっぱなしになってしまっています。

「政治とは生活そのものである」という視点から、政策課題を定義するべきです。そうでなければ政治は見せ物にしかならないし、一時は面白くても飽きがくれば誰も見向きもしなくなってしまうに違いありません。