収入自体が増えない中にあって、負担増は続いています。特に、低所得者ほど負担増の傾向が大きく、定率減税の廃止はそれの最たるものです。本来中堅所得者に対する減税制度である定率減税を廃止するのですから、高額所得者に対しては相対的に有利、低所得者に対しては不利になります。
保険料の引き上げも同様で、社会保険料には頭打ちつまり、負担上限があるので、低所得者ほど負担が重くなります。
その上、財政の所得再分配機能が低下してしまっています。いったん所得に応じて負担した税を、国が歳出として、再分配を行うべきところ、その昨日が財政難を理由にどんどん縮小してしまっているのです。つまり年金支給額の減額や、本人負担の増額などです。所得税増税が逆進的につまり低所得者ほど重い負担になっている事も、所得再分配機能低下の要因です。
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