2001年の生活保護受給者世帯は80万5千人。5年経った2006年には106万人となり、32パーセント増えました。
2000年の年収200万円以下の給与所得者数は、824万人。2005年には981万人となり、19パーセント増えています。
2001年の非正規従業員数は、1346万人。2005年には1669万人となり、24パーセント増えています。
その一方、年収439万円のサラリーマンの税負担は、定率減税の廃止により2007年には66万9千円となって8万9千円増える事になります。
年収300万円の年金受給者の場合、2001年には18万9千円であった税負担が2006年には41万3千円。実に22万4千円の負担増になるのです。
これが日本経済の実態です。政治は生活そのもの。低所得者ほど負担が重くなっている現状も重く受け止めなければなりません。
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