中塚一宏の「いっこうで行こう！」

昭和天皇の発言メモ

昭和天皇が靖国神社参拝をお止めになった理由とされるメモが見つかり、話題となっています。

昭和天皇は、Ａ級戦犯が合祀されたことをもって、靖国神社参拝をとりやめたとする内容です。

私は靖国神社問題は、外交問題ではなくて内政問題。特に現代の政治家がケジメをつけなければいけない問題であると主張をしてまいりました。

戦争でなくなった方ではない人を祀る事自体、本来の靖国神社の趣旨からかけ離れている。特に政治的な理由で亡くなった人については、海外から言われるより前に、日本人に対する責任を果たしていないと考えるからです。

「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓によって何百万人という日本人の尊い命が失われたにもかかわらず、その戦陣訓をつくった人が、戦死でもないのに靖国神社に祀られている。これはどう考えてもおかしいと思う。

日本人自身が「あの時代」を真摯に省みて、なぜ戦争に至ったのか、そしてその結果の責任を負うべきは誰なのか、明らかにするべきだと思います。

自然災害の猛威

長野県知事選挙の告示日、松本市へ行ってまいりました。

鉄道は不通のため、クルマで中央高速を。岡谷ジャンクションまでは流れていましたが、諏訪湖パーキングエリア手前から車線規制のため渋滞が始まりました。

たった６kmを１時間強。岡谷は水害が一番激しかったところで、現場では中央高速の桁の上からスポットライトを照射して、土石流の除去にあたっていました。また、岡谷ジャンクションから名古屋方面は通行止め。災害の大きさが分かります。

聞くところによれば、殆ど水は流れていない川だったそうですが、悲惨な結果となりました。無くなった方にお悔やみ申し上げるとともに、一刻も早い復旧を待ちたいと思います。

酷税徴収

このところ朝の街頭演説をしていると、税の負担についてよくお声がけを頂きます。特に高齢者は重税でたいへん。老年控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の縮減などあって、税負担が大幅に増えてしまっているからです。

加えて、控除が縮小されたことによって、課税所得が増えるものだから、社会保険料の負担も上がってしまう。ダブルパンチです。

昨年９月の衆議院選挙の際、私は声を大にして負担増の問題をうったえたのですが、やはり現実に負担増にならないと実感がわかないのかもしれません。

高齢者が負担増をうったえるのは、自分で納税している（確定申告・還付申告）をされている方が多いからでしょう。その点サラリーマンは源泉徴収で終わってしまうことが多く、痛税感はイマイチのようです。

いずれにしても、高齢者が負担増のとっかかりで、次は現役のサラリーマン世代。財政状況もたいへんではありますが、無原則な負担増を許しておいていいのか、今の自民・公明政権で本当に良いのか、是非ともお考えいただきたいと切に思います。

経済雑感

東京証券取引所では、株価が大幅に下げています。

原因は、まず第一にアメリカ経済の先行き不安。企業収益の増加もそもそもはアメリカをはじめとする海外経済の好調に支えられたものであったために、アメリカ経済に先行き不安が言われだすと、とたんに日本経済の先行きにも黄色信号がともります。昨年の予算委員会で私が指摘したとおりです。

加えて中東情勢、北東アジア情勢。特に中東情勢は世界各国の経済に大きな影響を与えずにはおきません。ヨルダンのアブドラ国王が「過去の中東戦争前夜のようだ」と述べたとのことですが、彼の地はたいへん緊迫の度合いが増しているようです。

この紛争が一層深刻になり、原油価格に影響を与える場合には、さらに世界経済に悪影響を及ぼすでしょう。そういった意味で、供給過剰になっている通貨を吸収するために、ゼロ金利政策を実施したことは意味のあることです。ただ金利上昇に伴うリスクについても注意を払う必要があるでしょう。

株価は６ヶ月先の経済を予見すると言います。年末に向けて日本経済をしっかりとウォッチしてゆかねばなりません。

予算編成

来年度の国の予算編成がスタートします。

予算は７月末に概算要求基準を策定、その概算要求基準に応じて各省が予算原案を財務省に提示。それを年末まで査定をして、年末に予算案の策定作業が大詰めを迎えます。

最近では、概算要求基準の策定に合わせて、「骨太の方針」も公表されるようになりました。

さて、問題は予算編成そのもののやり方が、ずっと変わっていないということ。各省への予算配分の問題であるとか、対前年度比の増減の問題であるとか、予算についてはかねてからいろいろと指摘をされてきた問題がありますが、結局のところ予算編成の方法自体に大きな変更・改革が無いがために、出来上がった予算案もいままでと大きく変わらないのです。

与党になったら是非ともこの予算編成の方式自体を変えてみたい。そうすることで本当にメリハリの利いた予算案をつくることができるはずです。

対北朝鮮決議案

国連安保理の対北朝鮮決議案が全会一致で採択。日本が当初から主張をしていた制裁決議ではなく、非難決議となりました。

私がかねてから述べていたように、国連憲章第７章にもとづく強制力を伴う制裁は、究極的には武力行使にいたるわけですから、日本自身がそれに参加しない以上、制裁決議ではなく、非難決議となったのはある意味当然の結果でしょう。

日本国政府は、そういったことを考慮に入れて決議案を提案しなければいけなかったはずですが、見込み違いも甚だしい。見込み違いといえば、「日米同盟」同盟国であるはずのアメリカが、中国やロシアとケンカしてまで日本の肩を持たなかったわけで、日本外交に大きな不安を残すこととなりました。

いずれにせよ、今後の北朝鮮情勢からは目が離せず、事態の推移によってはさらなる決議が必要となる可能性もあります。日本外交を根本から立て直すべきです。

日本外交

まもなくG８サミットが始まります。ロシアが初めて議長国を務めるわけですが、同時進行で国連の安全保障理事会においては、対北朝鮮決議案の審議が大詰めを迎えます。

対北朝鮮決議案においては、日本は当初から強硬姿勢をとり続けてきましたが、最初は同調していたアメリカも、ここにきてトーンダウン。また英仏、中ロは独自の動きを見せだしています。

ひところ国連無用論がいわれた我が国ですが、やはりこういった事態となると、国際社会における我が国のプレゼンスの低さを痛感します。昨年、安保理常任理事国入りで日本国内は大騒ぎでしたが、「同盟国」であるはずのアメリカさえ支持をしないと言う体たらく。専守防衛の我が国において、日米関係と国連中心の集団安全保障体制はクルマの両輪のはずですが、両輪ともガタが来ているようです。

レバノン攻撃中のイスラエルをはじめとする中東各国へ行って、「平和の回廊」構想なるものを持ちかけていましたが、おそらくこれも相手にされなかったのではないか。恥ずかしい限りです。

画期的にダメな日本外交。暗澹たる想いがします。

ゼロ金利政策、解除

５年以上続いてきたゼロ金利政策が解除されました。この間の日本経済の来し方にはいろいろな想いがよぎります。

金利がゼロという異常な事態が長期間にわたって継続し、皆がそれに馴れっこになってしまっています。この間、ゼロ金利は勝手気ままに富を分配し、格差の拡大と固定化を促してきました。

金利が上昇するわけですが、金利上昇によって恩恵を受ける層と、そうでは無い層を注意深く見てゆかねばなりません。マクロで見れば家計部門から企業部門に所得移転をおこしていたゼロ金利ですが、富裕層は金利上昇によって恩恵を受ける人もいることでしょうけれど、預貯金ゼロ（４人に１人と言われている）の人にはそもそも関係がありません。また債券や株式の相場にも注意が必要です。

当たり前に戻るといえばそれまでですが、そこまで日本経済の体力が回復しているのかどうか、注意が必要です。

中東情勢

国際情勢は相互に連関しあいます。イランの核開発問題に対する対応が検討されている時に北朝鮮がミサイルを発射する。北朝鮮がミサイルを発射し国際問題となるに相前後してイスラエルとレバノンが紛争を起こす。

レバノンのイスラム教シーア派「ヒズボラ」によるイスラエル兵拉致の報復ということで、イスラエル軍が出動。「ヒズボラ」への武器供給を絶つためとして、イスラエルは、ベイルート空港を空爆し、港湾を艦艇により封鎖したとのこと。

我が国が北朝鮮に対して求めている経済制裁にしても、突き詰めてみれば中身は同じ。これが現実です。

果たして中東訪問中の小泉総理はそのことを分かっているのかどうか。アメリカはイスラエルの行動を自衛の範囲内としています。たまたまこの時期に中東訪問が決まっていたにせよ、日本としての意見は本当にあるのかどうか。軍事侵攻を行っている国に「平和の回廊構想」もあったもんじゃないと感じるのは、私だけでしょうか？

対北朝鮮決議案

北朝鮮問題を考え処理する時に必要なポイントは二つ。第一に国際協調の中でやらねばならないこと。第二に日本自身がどういったことを実施するのか、明確にし実際に行動をすること。私はかねてより主張してまいりました。

残念ながら現実の日本外交はこの二つとも欠いてしまっていて、隘路にさまよいこんでしまったようです。

首脳会談すらできない周辺諸国との関係。加えてアメリカとも本当の信頼関係を醸成できていないがために、アメリカも中国やロシアと揉めてまで日本を支持しようということにはならないようです。

とにかく外交はリアルなもの。日本自身の外交のあり方を今一度見直すべきではないでしょうか。