中塚一宏の「いっこうで行こう！」

イジメ税制

大学時代にお世話になった比叡山延暦寺の大阿闍梨のお見舞いと、大学時代の恩師との忘年会で、小沢代表と京都へ。
さて政府税制調査会会長の本間氏が、職を辞するそうです。企業向けには甘く、家計には厳しい本間税制。企業は儲かっている一方、家計は企業部門ほどには回復していないのですから、まさに「イジメ税制」です。
昨年２月の予算委員会で、竹中平蔵氏と議論をしたさい、私は「家計は収入自体が増えておらず、税や社会保険料は上がりっぱなし。それでも消費が堅調なのは、預貯金を取り崩してしのいでいるから。くらしはよくなってない」と主張しました。
竹中平蔵氏は、高齢化に伴い、貯蓄が減ってゆくのは当然という意見でしたが、私は高齢化要因だけではないように思います。
今後デフレが終息すれば、物価も上がりだすわけで、実質的な所得の目減りをどうカバーするかは、大問題。預貯金は高度成長時代のストックですがそのストックを食い潰した時こそ日本経済のターニングポイントです。
税制、経済政策はこのことを視野に入れた上で、成熟した社会にふさわしい経済への転換を促すものでなければなりません。

ミサワホームの粉飾決算に思う

ミサワホーム九州の粉飾決算が発覚し、ミサワホーム九州自体は上場廃止となる見込み、ミサワホームホールディングスも決算を５年分訂正するとのことです。
ミサワホームホールディングスは、産業再生機構の支援を受けて、経営再建途中であったはず。私が声を大にして言いたいのは、産業再生機構がミサワホームホールディングスを支援する時に、なぜきちんと財務内容を検査しなかったのかということ。そして本当に粉飾決算が分かっていなかったのかということ。私が現職衆議院議員の時に、カネボウの粉飾決算問題があり、まさに同じ様なケースでしたが、どうもまず支援ありき、それも不良債権処理の名の下、銀行救済のための再生支援ではなかったか、そう思うのです。
粉飾決算をしっていながら支援決定をしていたとすると、これは大問題。是非とも厳しく追及して欲しいと思います。

クリームスキミング

ＫＤＤＩとソフトバンクは２４日、ＮＴＴ東日本と西日本に義務づけられた固定電話の全国一律サービスを維持するための費用を、利用者に転嫁すると発表しました。
ＮＴＴには、ユニバーサルサービス義務があり、あまねく全国に電話サービスを提供しなければなりませんが、そのための費用が赤字になったためで、各事業者に拠出金が求められる事になります。
２０年前、ＮＴＴが民営化される時に議論をされた課題が、現実になろうとしているわけです。
クリームスキミングとは、簡単に言うと「いいとこどり」ということですが、低下し続けてきた電話・通信料金も、いよいよ底を打ったという事なのでしょう。
民営化すればサービスは良くなる、料金は安くなるとはいうものの、ネットワークの価値はつながっているという事であり、郵政民営化国会でも、もっと議論されなければならなかったテーマでもあるのですが、キチンとした答弁はありませんでした。ネットワークを維持するためのコストは必ず皆が負担しなければならなくなるのですから。

経済雑感

７－９月期のＧＤＰが発表になり、実質で前期比０．５％とのことです。大方の予想を良い方向に裏切ったということで、株価は上げています。

内容をみると、輸出が好調。世界経済が堅調に伸びているからですが、このトレンドは２年以上続いています。また設備投資も好調で、これが今回のプラス成長への要因となりました。

対して、消費には弱さがみられます。７－９月期のＧＤＰがマイナスになるかもしれないという予想があり、日本経済が踊り場入りする懸念さえ発表前にはあったのですが、消費の弱さが主な要因。消費の弱さを上回る設備投資の強さがプラス成長の牽引車です。

今後は、設備投資の拡大を維持してゆけるのかどうかという課題、特に輸出が伸び続けるかという問題があり、注目のポイントです。また日本銀行の金融政策、追加の利上げがあるかどうかにも注目する必要がありそうです。

とはいうものの、これは統計の話。実感とは異なります。好調な企業部門から家計部門への影響が見られず、このままでは「実感なき景気回復」さえ終わってしまうのではないか、そう思います。