中塚一宏の「いっこうで行こう！」

民主党の責任

今日は後援会支部の忘年会。多くの皆さんにお集りを頂き、感謝にたえません。
その席で一番多かった意見が和歌山県の県知事選挙についてでした。なぜ候補者をたてられなかったのかというお叱りをたくさん頂きました。返す言葉もありません。
お叱りというよりは、多分に激励です。またある意味民主党のことをとても心配していただいているのだと思います。
民主党の地方組織の事情は様々でしょうが、やはり第２党として、野党第１党として、選択肢を提示するのは民主党の責任であり義務です。特に神奈川県においては逗子市長選挙に勝利したばかり。不戦敗などもってのほかという思いは私も変わりません。
私自身、他山の石とせず、民主党の第１２区総支部長として、各級選挙にかならず選択肢を提示できるよう努力してゆくことを誓いたいと思います。

経済財政諮問会議

本日は、藤沢市の施設で、肢体不自由児の皆さんにクリスマスプレゼントをするイベントに参加。息子とともにサンタクロースの格好をして、皆さんにプレゼントを配ってまいりました。ミニサンタに扮した息子が殆どプレゼントを配ってくれました。「たくさんの人から「ありがとう」と言われてとてもうれしかった」と息子。世のため人のために生きることのよろこびをちょっとでも分かってくれたかと思います。
さて経済財政諮問会議について昨日ブログで述べましたが、かつて経済財政諮問会議の委員であり、いま政府税制調査会の会長である大学教授が、東京に官舎をあてがわれ、しかも妻以外の女性と住んでいることが明らかになりました。今日のテレビ番組では、自民党税制調査会会長までもが、政府税調会長としての資質に言及したとのことです。
そもそも常勤の委員でもないのに官舎をあてがわれる事自体異例中の異例。政府や自民・公明の与党に都合の良い発言をしてくれる学者は、徹底的に優遇していたからでしょう。そこらへんにモラルの低下の原因がある。タウンミーティングやメルマガに億単位の税金を使い、政府に都合の良い発言をしてくれる学者にも税金を使う。他方、都合の悪い発言をする学者などは政府の審議会や懇談会から徹底的に干す。こうして世論がつくられてきた訳ですが、本当にイヤな時代になったと、つくづく思います。

税制改正の背景

税は政治の半分以上。税制こそが社会の形を決めるわけだし、徴税は強制力を伴っていて、まさに国家権力そのものです。
そして税制こそが、政治権力の根源でもあります。政治の世界に入って間もない頃、駆け出しの秘書の時に、先輩から言われました。「税制改正こそが権力の源泉、そして合法的なカネづくりの源泉だ」。
つまり税制改正によって業界や団体に恩を売ることができるし、それに応じて見返りの献金が期待できるということ。利益誘導で公共事業の補助金をピンハネする様なやり方は、すぐにアシがつくしバレると贈収賄として立件されてしまう。金集めの方法としては下の下。アシがつかないようにカネを集めるには、税制改正を利用して、業界団体を通じて献金を集めるのが一番で、中央官庁が所管の業界を斡旋してくれる。だから中央官庁も議員も税制改正には血眼になるのです。
さて、いまは経済財政諮問会議に、経団連をはじめとする大企業の経営者が、経営者の代表として、業界団体の代表として、堂々と名を連ねています。かつては政治のウラ側の作法だったのが、今は公然と行われるようになってしまっているのではないか、それも改革の名の下に公然と行われるようになってしまっているのではないか、私は危惧と懸念を抱かざるを得ません。
企業の経営者が減税を求めるのは当然かもしれませんが、それが成立してしまう風潮と、税制改正の仕組みに、異議を申し立てたい気持ちでいっぱいです。

税制改正

年末は、来年度の予算と税制の編成時期です。だいたい次年度の予算・税制のアウトラインが決まるのが、毎年１２月１５日。与党の税制改正案が公表されました。
総じて企業に手厚く、家計に冷たい中身になってしまっていて、予想どおりです。経済動向を見ると、企業部門は好調たいして家計部門は低調。企業収益は改善しているけれども家計の収入は、企業収益の改善を十分反映しているとは言えません。すなわち「労働分配率」が低止まりしてしまっているのです。にもかかわらず法人関係は設備投資減税を始めとして優遇政策なのに、家計については予定どおり所得税・住民税の増税を実施する訳で、私としては納得できません。また消費税についても平成１９年度に結論を得ることになっているようですが、これについても家計に対する負担であることは変わりありません。経済実態を反映していない訳です。
また、設備投資減税についても、どちらかというと従来型の重厚長大産業優遇であって、日本の産業構造を将来的にどのようにしたいのかというビジョンが欠けているように思います。
なんでこんな税制改正案になってしまったのか、自民党・公明党には説明責任を果たして欲しいものです。

庁と省

防衛庁が省になることとなりました。
そもそも、日本国憲法は基本的人権の尊重をうたっている訳ですから、自衛権については当然保持していると解釈するべきですし、各国が保持する軍事力は、すべて基本的に自衛のためのものもなのですから、省がダメで庁なら良いということにはなりません。
我が国のように、世界のどの国から見ても立派な軍隊なのに、「あれは軍隊ではない」と言い続ける方が、国際社会からの信頼を得ることはできないと私は感じています。「日本は軍隊をもたないといいながら、世界第一級の兵器を保有している。自衛隊だと言いながら、海外に派遣している。日本は信頼できない。そのうちまた攻めてくるに違いない」と、近隣諸国の友人から言われたことがあります。そう思われていては信頼関係はいつまでも構築できないと思うからです。
大切なことは、どういった時に自衛権を発動するのか。どこまでは自衛権の範囲であり、どこからは集団安全保障に委ねるのか。それを明確にすることです。海外派遣も自衛隊の本来任務となりますが、海外派遣は自衛権の問題なのか、集団安全保障なのか、依然として曖昧なままです。
庁から省になったこの機会にこそ、自衛権の範囲と集団安全保障の関係を明確にするべきであると思います。

政治への公的助成の一本化を

政治への公的助成制度は、国会を例にとると、文書通信交通滞在費は議員個人に対して、立法事務費は院内会派に、政党交付金は政党に、とたくさん種類があってわかりにくいのが問題だと思います。
これらに加えて、鉄道パスや議員宿舎、公設秘書３人の人権費等も公的助成の部類に入らなくもありません。自治体議員の場合も似たような事情でしょう。
私はこういった公的助成制度を、簡素化して一本化をするべきと思います。勿論入りと出はガラスばりにしなければなりません。
私としては、政党に対して助成するべきと思います。議院内閣制下の政党政治だからです。
政党として政治に責任を負っているのですから、それにかかる経費に責任を負うのは当然のことである、そう思うのです。

政務調査費

自治体議会の政務調査費関連のニュースが世間を騒がしています。その大部分は使途が明確でないということなのですが、辞職者もでるほどの騒動になっています。
国会にも文書通信交通滞在費といって、議員に対して渡しきりのおカネがあります。月額１００万円です。その他に国会の会派に支払われるおカネとして、立法事務費というのもあるのですが、これらは渡しきりですから、当然使途を問われることはありません。しかも文書通信交通滞在費は非課税。非課税ですから給与・歳費の類ではなく、政治活動に使うべきおカネということです。
さて、政治資金については、入りも出も、一円まで透明化するべきということを２００３年の選挙の際に主張をしました。やはり正しい情報公開が、正しい判断の前提なのですから。個人献金であれ法人献金であれ、すべて公開した上で、それも含めて選挙の際に判断してもらうこと、それが民主主義の原点でなければなりません。

今週の選挙結果

昨日投開票の行われた逗子市長選挙。私の選挙区の隣の隣です。おかげまさで、民主党推薦の平井竜一候補が勝利しました。差もダブルスコアとまではいきませんが、大差での勝利です。同時に行われた市議会議員の補欠選挙でも、民主党推薦候補と民主党系無所属候補がワンツーフィニッシュ。変化の胎動を感じる選挙結果となりました。
藤沢においても、いわゆる勝ち組といわれる人、裕福な人まで「格差」を心配するようになっています。教育現場での格差や、格差が拡大することによっておこる社会の不安定化などに対しての心配です。逗子市の選挙結果はそれを反映しているのではないかと思います。
皆さんの信頼と負託に応えるべくこれからも頑張ります。

参議院選挙を控えて民主党は

来年の参議院選挙は、重要な選挙。衆議院は解散できても参議院は解散が無いからで、現に自民党が郵政法案で選挙に至ったのは、参議院で法案が否決されたら、どうしようもないことを物語っています。
その重大な選挙に臨む民主党の心構えは、どうかというと東京へ行くたびに気になるのが、「小沢代表だから大丈夫」という「小沢一郎任せ」。今年の９月、田中真紀子氏が講演で「小沢先生に頼りっぱなしではかわいそう」と述べていましたが、私もその通りと思います。
秋の衆議院補選では２敗、しかしその後は福島知事選挙で勝利、旭川市長選挙で勝利、沖縄県知事選挙では敗退、福岡市長選挙では勝利と、自民・公明と、民主と、どちらが優勢か甲乙つけ難い状況が続いている訳で、これは選挙のやり方、党としての総合力の問題。「小沢一郎氏が代表だからなにもかも大丈夫」とばかりに楽観視していると、良い結果はでないでしょう。自民・公明両党も必死だからです。
小沢任せではなく、民主党自体がもっと選挙に対して、また日常の国会・政治活動についても、参議院選挙に勝つべく真剣に取り組んでいくべきです。

参議院選挙

衆議院時代の同僚で落選中の仲間が、来年の参議院選挙に大挙して出馬します。
来年の参議院選挙は、前回の２００４年選挙並みに勝つことができれば、参議院において与野党逆転が実現します。
衆議院では与党で３分の２を占めているとはいえ、参議院で与野党逆転をしてしまえば、法案は否決が相次ぐことになる、その度に両院協議会を行い、衆議院で再可決ということになれば、政権自体はもたないでしょうし、参議院で閣僚の問責決議案も可決することになる。これは大事です。
だから自民党の参議院幹部は、郵政造反組の復党を落選者まで含めて急いでいる訳で、危機感の現れ。これをもって衆参同時選挙つまりダブル選挙さえあるかもしれないと言う人さえいます。衆議院で多少減らしても、参議院で与野党逆転されるよりはましだ、ということです。来年の参議院選挙はそれだけ意義のある選挙な訳です。
かつての同僚が参議院選挙に出馬するのを見ると、寂しいようでもあり、羨ましいようでもあり（選挙は出馬するだけでも並大抵のこうとではない）、また本当に一大決心だったろうとも思います。神奈川県も第二の候補者を擁立せねばなりません。頑張らねば、と思う今日この頃です。