中塚一宏の「いっこうで行こう！」

再び村上ファンド問題

日本銀行の福井総裁が、証券取引法違反で起訴された村上ファンドに投資をしていた問題で、福井総裁は昨年末の時点での利益が１４００万円になることを明らかにしました。

今年の２月に解約をしているわけですが、昨年末から今年の始めにかけては株価も上昇していたわけで、最終的な利益はもっと増えることでしょう。

民主党所属参議院議員も村上ファンドとの不適切な関係を指摘され、謝罪し政治資金の修正報告をするとしています。残念なことで特に「政治とカネ」にかかわる問題だけに自らを律することが必要ですが、日本銀行の福井総裁がとるべき責任は本質的に違うことを再度述べたいと思います。

いわゆる投資ファンドの目的とは、資金を運用して出資者に利益を配当することにあるわけで、事業会社のように事業を行い利益を上げて、出資者に利益を配当するというものとは根本的に違います。ましてや日本銀行総裁は、経済政策・金融政策の最高責任者なわけで、インサイダー（”オープン”サイダー？）疑惑さえあるわけです。

民主党しては、追及の手を緩めること無く、厳しく対峙してゆくことが求められるのではないか、そう思います。

自衛隊イラクから撤収その３

民主党の小沢代表が、イラクからの陸自撤退に関する党首会談に応じなかったことが報道されましたが、私は「さもありなん」と思いました。

そもそも開戦するときも「その場の雰囲気で決める」と述べた小泉総理ですが、事の重大さが分かっていないのではないか、そう感じます。

多数を占める与党の代表であり、行政の最高責任者なのですから、自分で下した判断の後始末、新たな判断は、自らの責任において行うべきであって、党首会談を行うという事自体が、何の趣旨をもって行われるのか、理解不能です。

野党に説明するというなら、なぜ国会の会期中に国会において自らの説明責任を果たそうとしないのか。アリバイづくりのためだけに行われる党首会談になど参加しても意味は無い、と小沢代表は考えたのだと思います。

与党は与党の責任において、政権を運営すれば良い。人の意見を聞きもしないくせに、自らが不利な立場に立つと、「野党の意見も聞いて」などというのは不誠実極まりない、そう感じます。

自衛隊イラクから撤収その２

国際協調を、アメリカ等の「有志連合」への協力にすり替えてしまったことは、政府自らが否定をしてきた集団的自衛権の行使に他なりません。全くといっていい程論理矛盾です。

非戦闘地域・戦闘地域を分けることなど本来できるはずもなく、非戦闘地域における活動だから武力行使ではないというのは、国際常識からまったくもって逸脱しています。

アメリカ自身が国際社会からの孤立を深めているわけで、それに日本が協力したからといって、国際協調ではないのです。アメリカは孤立しているのだから日本の協力に感謝をするに違いありませんが、日本自身の主体性が無いという意味においては、湾岸戦争のころから何も変わっておりません。

派遣に際して、理念や哲学、日本として目指す世界秩序や世界そのもののあり方を示さねばならなかったはずですが、小泉内閣には所詮無理でした。これが無原則な自衛隊の海外派遣の前例にならないようにしなければなりません。

自衛隊イラクから撤収

イラクに派遣されている自衛隊のうち、陸上自衛隊が、その任務を終えて撤収することになりました。イラク戦争開戦以来、国会においても様々な議論が行われてまいりましたし、私自身も委員の一人として審議に加わりました。

国際貢献という美名のもと、無原則に実力組織である自衛隊を海外に派遣することなど、行うべきではないという立場で、派遣に反対をしてきました。政治は現実の問題を解決することではありますが、同時に大きな夢と言うかビジョンを持っていなければなりません。野党の立場としては、その大きなビジョンの延長線上で、実際の派遣に反対をしてきたのです。

日本国憲法にもとづき、国際連合が決定したことなら積極的に参加をし、持てる力のすべてを出すべし。しかし今回はそうではない。憲法解釈をねじ曲げ、行ってはならないことを行ってしまったという視点でした。加えて航空自衛隊は活動範囲を広げて駐留を続けるようですが、これはいまだに大きな問題です。

その想いは、今も変わりません。他方、任務に従事した自衛官には本当にお疲れさまであったと思います。

テポドン

北朝鮮ではテポドン２号の発射準備が着々と進んでいるようで、ニュースでも盛んに報道されていますが、政府高官の発表よりも報道の方が先行しているような感じで、事実すればあまりつまらないことまで隠す必要は無いのではないか、そう思います。

膠着する６者協議を打開するためのブラフかもしれませんし、アメリカでは今年の秋に中間選挙も予定されていることから、いろいろな手段を使って北朝鮮は揺さぶりをこれからもかけてくることでしょう。

もし発射されれば日朝平壌宣言に反することは当然ですが、今までもこの平壌宣言がキチンと守られてきたかといえば決してそうではない。平壌宣言は努力目標ではなく、２国間の合意なのですから履行を監視し履行を促してこなければならなかったのに、これまでの対応の甘さが今回のような結果を招いているのではとの危惧を持ちます。

発射の兆候が見えればすぐさま国連の安全保障理事会の招集を要求するべきです。

福祉目的税

消費税を福祉目的税とする案が、政府・与党においても主張されだしました。消費税の福祉目的税化は、私がかねてより主張をしてきたことでもあり、民主党の基本政策でもあります。

与党が今になって福祉目的税化を主張する背景には、消費税引き上げの意図があるわけですが、ここで一番問題になるのは、保険料の引き下げとセットでなければならないということです。

払わない人が多い保険料よりも消費税の方が公平。消費税は消費に応じて納めるわけですから、収入ともある程度リンクしており、公正です。そして社会保険料の引き下げは、雇用にも良い影響を与えることになるでしょう。

是非とも消費税を福祉目的税とする場合には、保険料を引き下げるべきです。この部分が一番大切なポイント。注視してゆきたいと思います。

国会閉会へ２

また衆議院の定数の３分の２を擁する巨大与党であるにもかかわらず、多くの法案が継続審議になりました。「共謀罪」「教育基本法」「国民投票法」「防衛庁設置法改正案」などなど。

中身が良いか悪いかは別にして、与党は自信があるならすべてを成立させることができたはずです。もちろんいずれの法案に対しても、私も民主党も別の考えを持っているわけで、賛成するつもりは全くありませんが、でも与党は野党の協力などを待たなくても、十分成立させることができるはずです。

小選挙区制度は、少ない票差を大きな議席差に変えて、安定政権をつくり力強く政策を推進する制度。結局、自民党・公明党の連立与党がバラバラで、意思決定ができないということなのでしょう。数ばかりが多くて、無責任な政治が続いています。

官僚任せをやめて、政治家が国民の代表としてリーダーシップを発揮する。そのためにこそ政権交代が必要です。民主党の真価はまさにここにあります。

国会閉会へ

通常国会が終わろうとしています。この国会は、４点セットと言われた「耐震強度偽装」「ライブドア」「官製談合」「米国産輸入牛肉」といった問題で幕を開けました。これらの問題について、いずれもいまだに決着がついていないわけですが、その責任の一端は民主党のメール問題にもあり、残念なことです。

後半国会にいたっても、「村上ファンド」「公共工事談合」「社会保険庁保険料不正免除」等々の事件が起こりましたが、中途半端なかたちで国会は終了しようとしています。

小泉政権は、自らの成果は強調するけれども、それ以外の課題についてはほうっかむり。特に談合と社会保険庁関連の事件についてきっちりとした対策が打たれなかったのは、今に始まったことではないだけに残念です。また国会終了後、外遊の手みやげにするつもりなのでしょうが、米国産牛肉の輸入再開についても、国会においてきちんと議論をするべきでした。

いずれにして、私が発足当初から徹底的に追及してきた「小泉政治」による国会も今終了しようとしています。

同じ穴のムジナ？２

日本銀行総裁も、小泉総理をはじめとする与党首脳も、「日本銀行の内規には触れていない」「法律には違反していない」として、辞任を否定しています。

それはそのとおりなのですが、だからといってこれで良しとする今の日本の風潮にこそ危機感を憶えます。

常々申し上げていることながら、「法」というのは「法律」だけではありません。道徳、倫理、慣習、判例などをみな含めて「法」を構成しているのです。法律に違反していないから問題ないとするのは、日本銀行総裁のような立場にいる人が主張しても良いはずも無く、おおいに責任を感じなければなりません。

法律に違反していないから構わないなら、市井の人間と一緒。いや市井の人間には今回のような利殖のチャンスはありません。問われるべきは「姿勢」であって、今一度虚心坦懐に自らを律することが必要であると強く主張したいと思います。

同じ穴のムジナ？

日本銀行の福井総裁が、村上ファンドに１０００万円出資していたとのこと。

福井総裁は民間シンクタンク時代のことだから問題ないとしていますが、報道だけから判断してもおかしなことが多すぎます。

第一に、一口１０億円といわれている村上ファンドが、なぜ１０００万円という小口（！）を受けたのか。特別扱いであることは明白ですが、不明朗です。

第二に、問題ないならなぜ解約したのか。本人自体が問題があると考えていたからこそ解約したのではないか。そしてバレなければずっと黙っているつもりだったのではないか。

第三に、株や投資信託を購入するのと、ファンドに出資するのは明らかに違うということ。匿名性を持った関係ではありません。

いずれにしても由々しき事態で、総裁の責任は免れません。事実関係の解明を求めたいと思います。