４ー６期のＱＥ

１７年前、消費税率が３％から５％に引き上げられた時、日経平均株価は４月中旬から６月下旬まで順調に推移していましたが、６月の鉱工業生産の落ち込みが、その後の株価崩落の引き金になりました。

この時も、「マスコミは増税による景気失速懸念は和らいだ」としていましたが、同年７月３０日発表の６月の鉱工業生産は前月比マイナス３．１％となり、在庫も増加。８月中旬以降は、タイ・バーツなどアジア通貨危機が猛威を振るい、１１月の山一証券の破たんなど金融パニックにつながっていきました。

今回はやはり個人消費の落ち込みが激しい。所得の伸びが物価の伸びに追いついていないことが原因。また円安にもかかわらず輸出が伸びないことも。

４−６期のＱＥの落ち込みはある程度織込み済みではあるものの、今後は家計と企業の設備投資をどれだけ喚起できるかがポイント。巨額な公的債務に対処しながら、ですが。