集団的自衛権行使を憲法解釈の変更だけで済ますのには、かなりの無理があると思う。
憲法解釈を変更するならするで、憲法を補う基本法のようなものの制定が望ましい。PKOやPKF、国際協力における武器使用の基準など、個別法に関係するものもあるだろうと思います。
政権がどこまで真摯にこの問題に向き合えるか、大きなポイント。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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