中塚一宏の「いっこうで行こう！」

被災三県の有効求人倍率

本日、総務省が６月の完全失業率を発表。４・３パーセントと２ヶ月連続で低下。

注目したのは、被災３県の有効求人倍率で、岩手県が１・００倍、宮城県１・１４倍、福島県１・０１倍。

有効求人倍率が１以上ということは、求職者１人あたりに１つの仕事があるということで、求人の方が多い状態。

もちろん、統計ですから数字の取り方によって事情は異なりますが、それでも喜ばしいこと。復興需要によるところが大きいとは思いますが、被災地の持続可能な経済成長に向けて頑張りたい。

夏祭り・盆踊り

お盆前の週末は、夏祭り・盆踊りの時期でもあります。土曜日は１４件の盆踊り会場、町内会や自治会、商店街が主催。役員の皆さんは、準備から本番、片付けまでほんとうにお疲れさまだと思う。こころより敬意を表します。

そしてご挨拶にうかがって、そのまま懇談。皆さん主義主張はもちろんそれぞれですが、政治への関心だけは持っていただいていて、ありがたいこと。うだるような暑さも夕方になると涼風が吹き出す。

次の日程を気にする秘書を尻目についつい政治談義が長引きます。

 

第一回 議事録等作成・公開制度検討チーム

震災対応の会議の議事録問題に端を発して、閣議等の議事録作成・公開のための制度を検討することとなりました。本日第一回目の会合。政府関係者と有識者からなる会合がスタート。

参加していただいた委員の皆さんは、歴史的文書として議事録を作成することにはほとんど異論なし。一方で既存の法制度、特に一定期間経過後に公開するという制度設計にする場合、情報公開法等との兼ね合いも考えねばなりません。

次回以降、作業チームをもうけて詳細を検討してゆくことになります。作業チーム座長は私が務めます。

“Believe me, it will be enough,”

欧州中央銀行のドラギ総裁の言葉。

 "do whatever it takes to preserve the euro"とも。「ユーロを守るためなら何でもやる」。

巨額の財政赤字を抱え、経済政策のオプションが限られている中で、中央銀行総裁のマーケットへの強烈なメッセージ。

なにかとことの起こりやすい夏。ヨーロッパ情勢を固唾をのんで注目。

お盆前

昨日は参議院財政金融委員会での答弁も含め、金融庁の個別案件に追われる一日。今日は打って変わって金融庁には登庁せず、内閣府で行政改革三昧な日。福島第一原発対応も。

 国会も「お盆前」が何かと取りざたされていますが、政府も「お盆前」はキーワード。来年度予算の概算要求も間もなくスタート。それまでにやっておかなければならない仕事山積。

例えば、行政事業レビューの結果をしっかりと来年度予算要求に反映させることや、来年度の機構・定員要求など。今日も暑い日でしたが、公務の方もヒートアップ。

金融商品取引法審議

金融庁提出の金融商品取引法が参議院で審議入り。参議院から先に審議をすることを参議院先議、略して参先と言います。

今般の改正項目は多岐にわたりますが、目玉は総合取引所。証券、金融、商品などを一体的に取り扱う取引所を目指します。

そして時節柄、増資インサイダーに関連する制度改正。法案に関係することはもちろん、個別案件についても質問が。

公正・透明であることが、日本の市場に活力をもたらします。法案のみならず、検査・監督を通じても万全を期したい。

後輩議員へアドバイス

公務、政務の合間に後輩議員の相談を受ける。

私自身、人の相談に乗れるようなキャリアはありませんが、しかし困った時はお互い様。こういう政治状況の中、悩み深いのは誰もが同じ。できるだけのアドバイスはして差し上げる。

解散総選挙の時期について、マスコミ報道は喧しいけれど、確実に一年ちょっとの間に選挙はあります。だれもがいろいろなことに決断しなければならない時期。慌ただしくなってきた。

郵政の事業のユニバーサルサービス

参議院一体改革特別委員会の合間を縫って、他の委員会が動き出しました。

大臣答弁をサポートするため、衆議院総務委員会に出席。通告は大臣あてだけれど場合によっては答弁するため。

衆議院総務委員会への出席は、郵政民営化担当副大臣として。法案は成立しましたが、これから郵政各社の再編がスタート、特にユニバーサルサービスは議員注目の的です。

民営化された訳だから、収益を追求するのは当然ですが、他方で郵便、金融サービスを全国通津浦々で行わねばなりません。二律背反のように思えるけれど、逆に考えれば収益を上げる体質にならないと、ユニバーサルサービスは提供できません。会社の努力を支援して参ります。

 

「マイナス金利」

全世界的な金融緩和。一方、リスクオフの傾向もやまず。結果は「マイナス金利」。

普通は国債などの債権を買えば、利息がもらえるわけですが、皆が国債を欲しがるものだから、金利がマイナスつまり国債を買っても利息はつかず、逆におカネを払うということ。

それほどまでに、つまり余計におカネを払っても国債を持ちたい、ということですが、これがリスクオフたる所以。

それにしてもこれまでも「マイナス金利」が無かったわけではありませんが、ここまで常態化するとは。未体験ゾーン。

コンフィデンス

今日も国政報告会。先日の福島第一原発４号機使用済み燃料プールから未照射燃料抜き出しの話を中心に報告。加えて消費税についても。

中には、消費税を１０パーセントに上げても財政健全化にはほど遠いのではないか、とのご意見も。それはその通りながら、まずは財政健全化の道筋を示すこと、財政の持続可能性を示すことが必要なわけで、「借金を返せるか」どうかもさることながら、「借金を返せると思ってもらえるかどうか」が大切。そのコンフィデンスがあれば、時間に余裕ができるので、よりいっそうの行政改革もできる。

今週は、社会保障と税一体改革特別委員会以外の委員会も動き出しそう。「お盆前」までの間、ことの多い日々が続きそうな。