被災地出張 その３

二日間の出張のしわ寄せもあってか、今日は金融庁と内閣府と総理官邸と議員会館を何往復もする日となりました。

東日本大震災事業者再生支援機構は金融機関から債権を買い取ることによって事業者の再生を支援しますが、整理回収機構のように経営責任を追及したりするものではありません。支援対象は「対象地域において事業の再生を図ろうとする事業者」であって、応援するための組織です。正しく伝えないと。金融機能強化法の震災特例による資本注入と併せ技での活用も検討して欲しい。

また地域の復興計画や、ハード面での復興がすすまないと、本格的に事業を再開することにならないし、新規の融資も必要にならないという意見も多く、沈下した地盤のかさ上げなどを待ってから判断するという方も多かった。現実には、地権者や建物所有者の同意を得ながら、ハード面の復興を行っているので、この進み具合も重要なポイント。

とある商工会議所にうかがった時に、「電話一本で金融機関が条件変更に応じてくれました」というお話を聞いた時は、ほんとうにうれしかった。中小企業金融円滑化法や日頃の金融監督が効果を上げているわけで、金融機関の対応にも感謝したいと思いますが、いつまでも条件変更でしのげるわけではありません。

課題は多いけれど、事業再生はスピードが勝負。早速検討します。

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