社会保障・税一体改革関連法案が衆議院本会議で採決。
いつの時代も増税のお話をするのは心苦しいものです。この時期に消費税議論をするべきかどうかという意見は十分理解できますが、ここまで来て可決できないとなると、金融・資本市場にあやまったメッセージを送ることになりかねません。
いずれにせよ、消費税引き上げまでには2年近くある。それまでの間に、逆進性対策や社会保障制度の充実、そして行政改革、さらには中小企業の価格転嫁問題等に尽力してゆきたいと思う。
反対の意思表示をされた方もおられますが、政治的信念にもとづくものだと思う。賛成・反対両派とも感情的にならず政策論議で融和を模索していきたい。
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