「住宅金融支援機構の在り方」

第９回住宅金融支援機構の在り方調査会において、報告書案を取りまとめ。

ポイントは、相対的に低利で長期・固定の住宅ローンを効率的かつ安定的に提供するという、機構の本来あるべき姿を実現するためのものであって、組織形態も国の政策実施期間として行政法人に位置づけました。

同時に業務の内容もより民業補完に徹するため、現在の買い取りによるＭＢＳ発行に加えて保証型の活用を促します。また機構はマーケットに近い位置におり、株式会社にように執行と監督の分離が必要。監督委員会（仮称）の設置を提言、必要に応じて主務大臣に対して理事長解任を勧告するような権限を持たせたい。

また業務効率化を進めるため、職員数・給与水準の見直しも提言しています。また職員宿舎についても４割程度の削減を要請。特定関連会社について、競争入札の条件整備を進めるとともに、ＯＢの再就職については改正独立行政法人通則法の規制を踏まえて対応するようにします。

近々行政刷新会議に報告予定。実現可能なものから推進していただきたい。