独立行政法人制度がスタートして１０年。その名の通り独立して業務を行うため、
主務大臣や監事による法人の外部・内部のガバナンスが不十分であること（組織規律の問題）、運営費交付金（渡しきり予算）の使途が不透明であり、無駄や非効率な業務運営が生じていること（財政規律の問題）、目標設定が不明確であり、客観的な評価が困難なこと。また、評価に府省横断的な統一性がないなど、評価の実効性が欠けていること（目標・評価の問題）、業務運営に対する第三者のチェックが不足しているほか、不要資産の保有、不透明な取引関係の存在など業務運営の透明性が低いこと（説明責任・透明性の問題）などの問題がありました。これらにより税金が非効率に使われており、ムダになっていたのです。
そこで
国の政策実施機能の強化等の観点から、国や民間との関係も視野に入れて組 織をゼロベースで見直し、廃止や、自律的な経営が可能な法人の民営化等を実施し、廃止又は民営化等を行うべき法人以外の法人については、各法人の事務・事業の特性に着目して類型化し、類型ごとに最適なガバナンスを構築し、類型を踏まえつつ、政策実施機能の強化や効率性の向上の観点から法人を再編し、新たな法人制度に共通するルールを整備することとしました。
また中期目標終了時には法人の存廃を判断することとしており、いわゆるサンセット方式も盛り込んであります。加えて役員任命の在り方については、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判を踏まえ、公募を活用し、透明性・公正性を確保しながら適材を得る仕組みを徹底することとしてありますし、今までのように漫然とその地位にいることのないよう、評価を徹底します。
視点は、税金の効率的な使用。もちろんこれからも不断に見直しすべきなことは言うまでもありません。
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