「復興への提言〜悲惨の中の希望〜」

党税制改正ＰＴ役員会で、東日本大震災復興構想会議の提言「復興への提言〜悲惨の中の希望〜」の税に関する部分について議論。内閣府の推計によると、被害額は約１７兆円とのこと。

他方、復興基本法では、復興に必要な資金は復興債を発行して、その他の公債とは区分して経理することとなっており、さらにその償還の道筋を明らかにすることとなっています。

というわけで、三次補正以降、本格的な復興予算を組むとなると、復興債とその償還財源を決めなければなりません。復興債の償還期限を何年にするのか、場合によっては据え置き期間をもうけるのか。

いずれにしても、三次補正以降ですから、新しい総理の下で行う話。今後の課題として、また改めて議論することとしました。