基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の原則を堅持しつつ、補うべきは補うこと。
戦後の日本に果たした現行憲法の役割を否定するつもりは全くありませんが、先に述べたように、変えた方が良い所もたくさんある。一院制の実現もそうですが、以前から指摘してきたとおり、現行憲法には非常事態に関する規定がない。
法治国家というのは、法に基づかない支配を避けることが一番重要。なし崩しにならないようにあらかじめ法定しておく必要があるわけで、その意味でも憲法の見直しは避けられません。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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