復興は地域主体で その２

平成２３年第一次補正予算が閣議決定。国会提出は来週で、連休は祭日や土日を使って成立を期すと国会対策委員会から説明。

夕刻、財務省の方が補正予算のアウトラインについて来所。

国の財政事情も厳しく、その意味において被災県主体で復興基金をつくってはどうかと提案。ふるさと納税的な要素も加味して、民間の資金や郵貯、簡保などの資金を誘導する。なんなら融資には政府保証を付けてもよい。

地方の自主性を尊重することこそ復興のポイント。国の負担も減ります。