震災対応ということで次々に変更されてゆく党の基本政策。もちろん震災対応最優先は当然のことながら、なし崩しはよくないと思う。
私自身、メディアや新聞情報で知ることの方が多い昨今、ガソリン税にせよこども手当にせよ、党の責任ある立場の人が、はっきりと方向性を示してみんなで議論をするべきです。
衆知を集めることが必要、党内の衆知を集めず、他党に協力を求めても上手くいきはしません。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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