減税と社会構造改革

党倫理委員会が開かれ、小沢氏から事情を聞きたいとのこと。しかしいくら何でも国会開会中しかも予算審議も佳境に入っている時に、「今日の明日」の要請とは。私だってそんなに急に日程調整できない。執行部はなんでこんなに急ぐのか。

さて、自由党は減税と同時に簡素な税制を主張していました。税率を引き下げると同時に、各種所得控除を手当に改め、分かりやすい簡単な税制として源泉徴収を廃止、たとえ小額であっても全国民が社会への参加料として税を納める仕組みです。控除を手当に改めるという考え方は、こども手当にも引き継がれています。もちろんすべての国民に納税を求める以上、納税者番号制度を導入するのは当然です。

「代表なきところに課税なし」（No representation, No tax）は、アメリカ独立運動の合い言葉ですが、源泉徴収制度をやめて自分で申告納税することによって納税意識が高まり、政治・行政への関心が高まって、わが国の民主主義を成熟させてゆくことになります。小沢氏の年来の主張である「所得税・住民税半分」は、経済構造改革であると同時に社会構造改革策なのです。