法人税減税の財源探しについては昨日書いた通りですが、やはり減税財源探しありきにはかなりムリがあると思う。
租税特別措置の改廃は改廃としてやらねばなりません。時代遅れになっている特別措置を廃止するのは当たり前のことです。しかしそれは望ましい税制をどうするのか、という視点で行うべきであって、財源探しとは違うはず。結果において租税特別措置を廃止の財源で法人税を下げることとなったとしても、です。
でないと、財源探しのための数字あわせになってしまう。民主党の税制改正PTにおいても、そのような意見が多く出ておりました。
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