財政事情厳しい折から、需要の追加ができずに円安誘導にたよるため金融緩和を行うなら、小泉政権時代の政策と何も変わらない。輸出産業には確かに良い経営環境となるだろうけれども、企業収益は上がっても雇用者所得は上がらないということになって、格差是正はできません。
やはりここはまず、円高のメリットを活かすべき。ひょっとしたらこれが最後の円高になるかも知れません。海外の企業でも資源でもエネルギーでも良いから、今のうちに買っておくことです。財政投融資を活用するのも方法の一つです。
国内においては、将来の成長基盤となりそうな分野に集中的に投資を行い、新分野の雇用に対応できるよう、人材育成を進めること。円高を活かすことを真剣に考えるべきです。
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