国有財産資産担保証券がもたらすもの

政府が発行する資産担保証券は資金調達のためだけではありません。

キャッシュフローがあればＡＢＳ（資産担保証券）にできるわけで、ぜひ皆さんにもご指摘いただきたい。例えば、衆議院の議員宿舎。私は議員宿舎を借りていませんが、議員宿舎だって、家賃をとっているのだから、証券化できる。ここでクーポンレート（表面利率）を決める時に、はたしてその家賃が妥当がどうかが、マーケットで評価されるわけです。

公務員宿舎しかり、政府や独立行政法人、公益法人が運営している数々の収益事業。その妥当性が評価される。このインパクトはひじょうに大きい。

だから「できない」のではなくて、「やりたいくない」のがホンネのはず。ぜひ民間の皆さんの力も借りて、政府の資産活用の妥当性をはかりたいと思います。