敗因分析その５ 野党時代の原点に戻るべし

テレビ新聞等のメディアは、「内紛」だの「集中砲火」だの面白おかしく書いていますが、私自身は、「敗因分析」をしているのであって、「責任追及」をしているのではありません。念のため。

昨年の衆議院選挙マニフェストの実現に四苦八苦している最大の理由は、税収減。２割ほど落ち込んでしまいました。リーマンブラザースショック以来の景気の低迷によるものですが、ということは、景気が持ち直して税収が回復すれば、衆議院選マニフェストは実行可能。景気回復最優先で取り組むべきなのです。

財政による景気刺激が難しいのはそのとおりですが、せっかく「経済成長戦略」も閣議決定したのだから、もっと景気経済に重点をおくべきだった。特に名目経済成長率と実質経済成長率が逆転している今の状況を改善すること、そして雇用情勢を改善させることができれば、景気回復を実感してもらえるようになります。

「国民の生活が第一」の旗を色褪せさせてはなりません。