先の臨時国会で郵政株式売却凍結法案が成立。三事業一体経営は担保されましたが、まだまだ問題はある。
今の郵政事業、特に問題は貯金と保険ですが、国有民営ということになってます。完全民営化なら、民間企業と同じように仕事をすれば良いわけですが、しかし株は国が持っている。このことは業務の内容に大きな影響を与えます。
例えば、国営のときは貯金の預け入れ限度額が1000万円と制限されていましたが、それは運用を安全確実なものに限っていたことと対応しています。郵貯銀行は銀行法にもとづく銀行ですから本来こんな規制があってはおかしいわけですが、もし何かあった時に国有銀行としてどのような対応をとるのかー。課題はつきません。
今国会に法案を提出するための期限は三月。あと一ヶ月で内容をまとめることになります。政策の中身も吟味しないで勢いだけでやってしまった郵政民営化。後始末はたいへんです。
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