「生活が苦しい」と答える世帯が５７・２％

今日発表の厚生労働省「２０年国民生活基礎調査」によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少。ピークだった平成６年からは１０８万円減少し、１０年と比べても約１００万円落ち込んでいます。

こんなんで景気良くなるわけありません。ここ数年ほどの間、働く人を犠牲にして企業収益は改善してきましたが、輸出がダメになった今、内需拡大といってもこれではムリです。

経済政策の主役を企業から個人・家計に交代させる必要がある。個人消費がＧＤＰの６割なのですから。

「国民の生活が第一」は、新しい経済政策の指針、景気対策の柱です。