昨日も述べたとおり、大盤振る舞いの景気対策の背景には、消費税増税がある。与謝野財務大臣はホントに正直な人で、昨年末に策定した、消費税を含む抜本税制改革の道筋を示した「中期プログラム」を早急に見直すことを表明。つまりは景気対策の赤字は、後から消費税増税という請求書によってまかなうということです。
まだ経済対策が具体的内容になったわけではありませんが、聞こえてくるのは単年度限りの施策ばかり。恒久措置ならともかく、臨時措置の財源が消費税増税なら、結局はバラマキとそれを口実にした増税でしかありません。
経済対策を見る視点は、目先だけではなく、長期にわたったものでなければダメのようです。
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