「国民生活よりも自民党政権の維持」

17日に内閣府が発表した今年度7－9月期の国内総生産の速報値は対前期比でマイナス０・１パーセント。２四半期連続のマイナス成長で、景気は後退局面に入ったと見るべきでしょう。

こんな時に「政局よりも政策」としながら、１２月に国会を開かず自ら提案した経済対策も国会に提出しないなど、とんでもないこと。まさに自民党政権延命のためであり、「経済よりも政局」「国民生活よりも自民党政権の維持」が自民党の本音でしょう。定額給付金の支給方法だって、この国会に補正予算案を提出する気がなかったからこそ、ちんたら議論していたに違いない。

テロ特措法の期限は来年の１月１５日までなので、自民党と公明党がその気なら、期限切れまでに再議決することには何の支障もない。国会が閉会すれば補正予算案を提出することはできないのだから、ぜひ延長してでも補正予算案を審議するべきです。