中塚一宏の「いっこうで行こう！」

「自発的辞退」

迷走を続ける定額給付制度。「所得制限」できないから「自発的辞退」。「自発的辞退」なんて制度でも何でもありません。タダの思いつきです。

罰則を設ければ自発的辞退にはなりません。強制です。自発的辞退を促すにしろ、所得の線引きをどうやって示すのか。法律ではやらないそうですから、総理が記者会見で発表してお金持ちにはもらわないようにお願いするのでしょうか？

そんな記者会見したら物笑いの種。まだちょっと良くわかりませんが、総理はこのことがわかっているのでしょうか？

総理は経済通？

麻生総理はご自身経済通であるかのようにお話されます。

いまから１０年ほど前、時は橋本龍太郎内閣。平成９年に消費税率を５パーセントに引き上げ、医療費の引き上げなどで合計９兆円の国民負担増を実施。景気は急速に悪化して、拓銀、山一、三洋証券が破綻しました。失われた１０年を長引かせたのはまさにこの橋本内閣の９兆円国民負担増。その時に経済企画庁長官は、麻生太郎氏です。

本当に大丈夫かなぁ。心配です。

なぜ定率減税を廃止したのか、検証が必要

さて閣内不一致を露呈してしまっている定額給付金ですが、なんで所得制限をかけるかけないでこんなにももめるかと言うと、減税ではなく給付金という奇妙奇天烈なやり方になったからです。

さて経済効果ですが、昨年、一昨年と所得課税の定率減税を廃止してますから負担増になってます。この定額給付金はその負担増を相殺するか、まだちょっと足りないくらいです。マクロで考えると３年前に戻っただけの話。定額給付金を議論する際には、なぜ定率減税を廃止したのか、それをしっかりと検証しなければなりません。負担増による景気悪化はなかったのか、議論する必要があるのです

なんでもかんでもサブプライムローン問題のせいにしてはいけません。

第二次補正予算は効果なし

先日応援していただいている税理士さんと話をしたところ、その方は７０歳近い方なのですが、「自分の税理士人生の中で今一番景気が厳しいように思う」とのことでした。中小企業はもちろんのことですが、トヨタ自動車の９年３月期の業績予想によると、連結で営業利益が７３・６パーセント減と大幅な下方修正。下請け・関連企業の前途も思いやられます。

今の株安は金融要因ですが、実体経済が悪化するのはまさにこれから。内閣府の試算によると、例の定額交付金による景気押し上げ効果はＧＤＰの０・１パーセントだそうで、ほとんど効果がありません。設備投資も減額されるでしょうから、設備投資促進税制もあまり期待ができないように思います。

とにかく単なる需要の追加を小出しにするのではなく、制度仕組みを変えた上で財源を集中的に投下すること。政策にはインパクトが必要です。

総決起大会

昨日、私の選挙区である藤沢市と寒川町で、藤井裕久民主党最高顧問をお招きして、おのおの後援会の総決起大会を開催。多くの皆さんにご来場いただき、心より御礼申し上げます。

一応今月末の選挙を想定して設定した会合ですが、ここしばらくハコモノの大規模講演会を開催しておりませんでしたので、予定通り開催。おりしもアメリカでは政権交代が実現したこともあって、お陰さまで熱気あふれる会となりました。

政権交代をうったえつづけて２０年近くが経ちました。当たり前の政権交代が当たり前に起こる、そんな国にするためにこれからも努力してまいります。

「可能性」に賭ける アメリカ大統領選挙から

「Yes, we can」アメリカでは民主党のオバマ候補が次期大統領に当選。私はかねがね民主主義とは人間の可能性を信じることと思ってましたが、まさに今回の大統領選挙はその可能性に賭けた選挙でした。人々の変革への期待がオバマ氏の可能性へと集まったということだと思います。実績のない日本の民主党が政権交代を成し遂げるには、同じように「可能性」に期待を持ってもらうようこれからも努力していかなければなりません。頑張ります。

「バラバラ」の「バラマキ」

定額交付金に所得制限をかけるのか、かけないのかは、実施の根幹にかかわる問題。それすらいまだ結論出ず。事務方も困っていることでしょう。そもそも定額減税だったはずがいつの間にか定額交付金にすりかわっているわけですが、おカネを配ることが目的化してしまっていて、何のためにやるのか、総理はよくお分かりになっていないのではないかと思います。

麻生総理が経済に強いというのも怪しい。どうやら第二次経済対策は、解散総選挙をやらないための対策だったようで、中身もまったくつまっていない。よくもまあこんなものを発表したものです。見かけ、印象とは違ってあまり決断力の無い人なんだなという気がします。

「何でもあり政局」に突入

あまりにも拙速な第二次補正予算案。私が話をした政府当局者の中には、その成立を危ぶむあまり「１１月７日に解散するんじゃないですかね」と言う人さえいます。

１０月３０日の麻生総理の記者会見で唯一よく分ったことは、「自らの政権維持を最優先にする」ということです。今後の政局はその意味において、「何でもあり」になりそう。「１２月は予算編成がある」とはいえ、選挙に勝てると思えば、総理はきっと躊躇なく衆議院を解散することでしょう。あるいは自民党内から「麻生降ろし」が始まれば、解散総選挙を持って対抗するかもしれません。

「政界は一寸先は闇」と言います。これから任期満了まで約１０ヶ月。常に解散総選挙の可能性のある毎日が続きます。気を引き締めて活動していきます。

第二次補正予算案と政局 自民党の内ゲバ？

選挙モードで走り出していた永田町・霞ヶ関に、第二次補正予算案という急ブレーキ。解散総選挙の勢いをとめる補正予算案にしては、中身は思いつきの寄せ集めで細目が煮詰まっていないものがたいへんに多い。

定額給付金は所得制限無しと聞いていましたが、今になって所得制限が必要との意見が出てきています。地方自治体への交付金１兆円にしても、道路特定財源の一般財源化との兼ね合いで、今年度にすでに実施している７千億円とは別に１兆円なのか、今年度分込みでの１兆円なのか、結論が出ておらず、総務省と国土交通省との間でバトルが始まりそうです。さらには消費税の引き上げも、３年後としていたのが、「景気が回復していたら」と条件付になりました。総理自らが「日本経済は全治３年」としているのですから、３年たったら景気はよくなっているはずなのですが。

解散先送りで求心力の低下した麻生総理が、これらのあいまいな内容をきっちりとつめることができるのか？内ゲバが始まりそうな予感がします。

第二次補正予算と政局 解散総選挙はいつか？

いつになるか分からなくなった解散総選挙ですが、二次補正予算の成立を待ってからだとすると、定額給付金の給付時期と解散が大きく関係するのではないか。第二次補正予算案の骨格は発表になりましたが、中身はつまっていないものも多く、補正予算案の作成自体も紆余曲折が予想されます。

補正予算案の作成に約一ヶ月。提出は１１月末になって、それから審議がスタート。おそらく一時補正予算案のようにスムーズには行かないでしょうから、予算は３０日、法律には６０日成立までに時間がかかります。場合によっては１月末までかかるかもしれず、そうなると定額給付は２月または３月の実施。総理公約の年度内ぎりぎりです。また補正予算に時間をとられると、来年度の本予算が遅れかねません。

「解散したくない総理」がタイミングを見計らうとすると、民主党が徹底抗戦してもしなくても定額給付金の年度内実施はひじょうにタイトな日程なので、さらにその隙間を狙ってということになる。きっと総理自身も暗中模索でしょう。