中塚一宏の「いっこうで行こう！」

大晦日に思う

ペリーが浦賀に来航したのは１８５３年。明治新政府の樹立は１８６８年で、１５年の歳月を要しました。

小沢代表が自民党を離党したのが平成５年。湾岸戦争が起こり、政治と金のスキャンダルも相次いで起こり、官僚任せの政治を打破して国民の代表である政治家が政治を担うためのチャレンジの始まりでした。あれから１５年経ちました。

そして世界は今も激動を続けています。１００年に一度の経済危機、緊迫する中東情勢。残念ながら未だわが日本はその存在にふさわしい役割を果たせていない。「真の改革」もいよいよ最終局面です。

来年こそ、「真の改革」元年、良い年にしたいものです。

この一年を振り返って

今年も後残りわずかですが、とにかく今年は「選挙になりそうでならなかった一年」でした。それだけ昨年の参議院選挙での与野党逆転の影響が大きかったということです。ガソリン税その他の暫定税率にしても再議決により復活。その際も政局になりそうでならなかったわけです。民主党の代表が無投票で再選されることが決まった刹那、私は福田総理の辞任を確信しました。そして新総理が決まった瞬間に選挙になると予想したものです。ただ麻生氏が新総理に決まった場合には、補正予算案を成立させてからになるだろう、そう予想したものでした。
結局、補正予算案は成立したものの、解散総選挙は行われず。理由はわかりませんが、麻生総理自身も早期に解散総選挙を行うつもりだったことは間違いなく、結果として政権の求心力を著しく低下させることになりました。
来年は「なりそうでならない一年」ではなく、「必ず行われる一年」。そのことが政局にも色々な影響を与えることになるでしょう。

「安心・安全」こそ最大の経済対策

内需振興というなら、可処分所得を増やすようにするべきなのですから、毎年の年金保険料の引き上げは即刻止めるべきです。さらには将来への不安と不信を払拭するべきです。

過去の政策への反省がないから、消費税率の引き上げなどを持ち出して消費者マインドを冷えこませることになっている。

いくら公共事業費の上積みをしても、一時的に定額給付金を配っても、内需を盛んにしようとすれば、安心・安全こそなによりの最優先課題。どうも自公政権はお分かりになっていないようです。

自公政権が今までやってきたこと

今頃になって自民党政権は内需内需と言い出してますが、日本はもうとっくの昔に内需の国。国内総生産の６割は個人消費です。

その個人消費が落ち込むような政策をとり続けてきたのは、ほかならぬ自公政権。昨年一昨年と定率減税を廃止し、毎年年金の保険料を引き上げて可処分所得つまり手取りを減らしています。年金課税を強化し、年金を減らしたのも自公政権なのです。

いまさら「内需」などとは片腹痛い。まずは過去の政策への反省が必要なのではないでしょうか。

ジンクスは破られましたが

「日本でサミットが行われる年には、解散総選挙がある」ーまもなく平成２０年も終わろうとしていますが、どうやら今年中の選挙はないようです。
１月中に選挙をするのが、色々な意味でいちばん国民のに皆さんの迷惑にならないし、選挙を経たリーダーが経済対策を打たないと、効果もあまりないということから小沢代表は早期の解散総選挙を主張しているわけです。実際、麻生政権のもとで１１月１２月１月２月の４ヶ月間政策空白になるのですから、選挙をやることは十分可能です。
ジンクスは破られましたが来年早々始まる通常国会は冒頭から波乱含み。一つ目のヤマは１月第２週にもやってきます。

役人任せ

百年に一度の経済危機と言いながら、その対策はなおざり。そしてなぜか三年後の消費税増税だけにはメチャクチャ熱心。どう考えてもおかしい。
天下りには消費税５パーセント分垂れ流しにしているのに、増税の話が出る。
結局制度仕組みが変えられないから財源が出ないだけのこと。自民党政治の限界です。役人任せだからこんなことになってしまう。
政権交代によって制度仕組みを変えることができれば財源はある。安心安全におカネを使うことは十分可能なのです。

平成２１年度予算案

過去最大の規模が売り物の来年度予算案ですが、ざっと見渡しても目新しいものはあまりない。今までやってきた制度仕組みのまま規模を膨らませただけ。そして家計に直接響くものは第二次補正予算案の定額給付金くらいで、あとは殆どが間接支援にとどまっています。

定額給付金も、３年後の消費税引き上げによって、効果激減。もともとあまり効果は期待できないわけですが、消費者・生活者のマインドを冷やしているのですから何をかいわんやです。

「生活防衛」と大見得を切っているものの、どうも分りにくい。そして現実に実施されるのは早くても第二次補正分が３月から。４ヶ月の政策空白となります。年明けからの景気が本当に心配です。

「造反」に「戒告」

本日民主党の提出した衆院解散要求決議案に渡辺喜美氏が賛成、造反しました。勇気ある行動です。
さてその渡辺氏に対する処分は「戒告」という軽いもの。これが今後の政局にどういう影響を与えるか注目です。本来なら除名して対立候補を立てないと、党内に示しがつかないはず。議案に造反しても、戒告程度の軽い処分ですむなら、これからも造反しようという議員が増えるかもしれません。
蟻の一穴から堤も崩れるといいます。要注意です。

人事

権力とは何か？組織を動かす上で、何をテコに動かすか？それは人と予算です。
今の自民党政権がダメなのは、「人事」を官僚のおもうがままにしてしまっているから。官僚の上げてきたものをそのまま追認しているから、変わりようがありません。
政治家は微に入り細に入り物事がわかるわけではない。だからきちんと言うことを聞いてくれるスタッフが必要なのです。人事権を行使して、自分の意向を実施してくれる人を任用すること。これが政権交代後に必要です。

いまさらながら・・・

総理大臣の仕事は、ハローワークに来た若者に説教することではありません。なぜあんな視察をセットしたのか、意図が良く分からない。漢字が読めないことにしても、周りにいる人がふりがなを振ってあげればよいだけの話。総理の周りには「お友達」はいても、友人はいないようです。

先日、先輩の衆院議員と政局について意見交換しましたが、その先輩は「中塚君、ホントに今の自民党はヒドイ。政権末期じゃなくて政権崩壊しているよ。だれも麻生氏を守ろうとしていないけど後釜がいないから総理大臣も代えられない。このままフラフラ行くのかもね」とのことでした。

昔の自民党には「時の氏神」がいたものですが、そういう人も見当たらない。末期ではなくて崩壊というのは、まさにこのことなのでしょう。