経済構造改革としての「国民の生活が第一」 ３

日本経済、国内総生産（ＧＤＰ）の６割は個人消費が占めています。経済が成熟するにしたがって、経済の主役は消費にうつってゆきます。

せっかく企業収益が改善したのですから、その分が勤労者の所得に分配されれば、消費も伸びたに違いありません。しかし実際は企業収益が改善しても収入は伸びず、個人消費も伸びないままとなっています。結果、企業は利益を上げてもいまいちパッとしない景気状況が続いてきたわけです。

日本が少子高齢化社会会をむかえるにあたって、今までは企業中心の経済政策であったわけですが、企業もさることながらこれからは個人・家計にもっと光を当ててゆく必要がある。これが経済構造改革としての「国民の生活が第一」です。