経済構造改革としての「国民の生活が第一」 ４

少子高齢化社会をむかえる我が国は、企業側を優遇することもさることながら、個人の消費が経済の主役になるよう、政策対応をしてゆく必要があります。消費が経済の中心になれば、内需主導の持続的な経済成長軌道にのることができる。海外の景気に左右されることなく、安定した成長を実現できるし、真の豊かさを実感できる社会とすることができます。
政治の主役を「官僚から国民」へ。経済の主役を「生産者から個人・消費者へ」。「国民の生活第一」は経済構造改革そのものです。