健康保険制度崩壊

自民党・公明党そして厚生労働省は、国民皆保険制度を守る気が本当にあるのか？

健保組合が解散して、それまでの健保の加入者が政府管掌健康保険に加入することになると、政府の財政負担は増えることになる。結局、後期高齢者医療制度を導入したものの、国の財政支出は減るどころか結果的に増えてしまうことになるのです。

現在、健康保険組合は約１５００組合あり、３０００万人が加入しています。後期高齢者医療精度によって、赤字の健保組合は全体の９割に上る見込みです。どうも政府・自民・公明はわざと健康保険制度を崩壊させたがっているような気がしてなりません（続く）。