中塚一宏の「いっこうで行こう！」

経済構造改革としての「国民の生活が第一」 ２

企業が優遇されてきたのとは裏腹に、家計・個人は冷遇され企業のしわ寄せを受けて来ました。
上がらない給料、増え続ける税金。昨年・一昨年と所得課税の定率減税は廃止されました。年金保険料は毎年引き上げられています。老年控除は廃止され、健康保険の本人負担の引き上げ、加えて後期高齢者医療制度まで導入されました。収入が上がらない中で、物価は上昇し、暮らしにくさばかりがつのる、そうお感じになっている方は多いはずです。
収入は増えずに負担は上がり、そして物価は上昇するのですから、消費は拡大するはずもありません。そのことが日本経済に悪影響を与えています。

経済構造改革としての「国民の生活が第一」 １

ここ数年来の経済政策は、供給側つまり企業を優遇するものばかりでした。
バブル経済崩壊後、日本の企業は三つの過剰つまり過剰債務、過剰設備、過剰雇用に悩んでいました。企業向けの減税、金融機関への公的資金投入、パート・派遣労働の拡大と、経済政策はこの三つの過剰を解消するために総動員されました。その結果、企業は利益の出る体質となりました。折からアメリカ・中国の好景気に引っ張られる形で輸出を中心に史上空前の利益を上げて来ました。
その一方で犠牲になり続けて来たのは、家計・個人です。

？？？？

かねてより１９日の政府与党連絡会議で通常国会の召集日を決めると、官房長官その他が発言していたので注目しておりましたが、なんと召集日は決まらず。というより決められず、ですか。まあ私もかれこれ２０年近く政治の世界におりますが、こんなことは前代未聞です。だんだん福田内閣をウォッチするのにもクタビレてきました。
「コレをやりたいからこうしたい」というのが、総理大臣としてあってしかるべき。どうも「コレをやりたい」というものが福田総理には無いのでしょうか。
総理なのに与党がいうことを聞いてくれない、あるいは、いうことを聞かせられない。ちょっと総理大臣として黄色信号です。

解散風

今日もあちらこちらと挨拶回り。夜は毎年恒例の会合ですが、出てくる話題は「解散総選挙はいつか？」ということばかり。
解散総選挙を行えるのは、総理大臣ただ一人ですから、私に聞かれても困るのですが、こういうのを「解散風」というのでしょう。時期がいつかは別にして、聞かれることは選挙の時期のみ。どんな党に所属していても同じだろうと思います。
走り出したら止まらない。駆け出しの議員秘書のころ、先輩から「選挙はくたばり競争」といわれました。どちらが先にくたばるか、競争しているようなものだ、ということですが、まさに今そういうフェイズに入りつつあります。

「補正予算規模は２〜３兆円」

自民党の古賀選対委員長曰く、「補正予算の規模は２〜３兆円」とか。
まあ人によってモノの見方や考え方は様々ですが、２〜３兆円という経済対策規模なら、ガソリン税の暫定全率を廃止すればいいのに。
個人であれ事業者であれ、ガソリン税の引き下げは、大きな恩恵をもたらします。個人消費の喚起にもつながるし、事業コストの削減、ひいては物流コストの引き下げにもつながり、物価引き下げにも好影響を及ぼすことでしょう。
ムダな道路建設をやめて、その分をガソリン減税にまわす。みなにフェアに恩恵が行き渡る経済対策だと思うのですが、道路族にはムリでしょうね。

「すいとん」

昨日８月１５日は終戦の日。とあるところで「すいとん」を頂きました。「こんなにおいしくなかったんですよ」と主催者の方。食べるものがないというのは本当につらいもので、今も世界各地で紛争が起こっていますが、その大部分の原因は貧困にあります。

さて先月の洞爺湖サミットからはや一ヶ月。食糧問題も話し合われました。これも地域の古老のご意見ですが、「あんなご馳走食べながら何が、食糧問題を論じる、だ。粥でもすすれ！」政治不信は増すばかりです。

政治家はダメ、官僚はダメ、じゃあ軍人さんに託してみるかと戦争に突入した日本。二度と同じ轍を踏まないように、政治はしっかりしなければいけません。

あのときの経済対策

与党は次期臨時国会に経済対策の補正予算案を提出することで合意。「大型」なんだそうです。
バブル崩壊後、何度も何度も経済対策を行いましたが、その度ごとに経済対策の規模が話題になりました。
おまけに「真水」という言葉も思い出します。「真水」とは、経済対策に含まれるカネそのもののことを指して言うのですが、経済対策の規模を現す場合、融資枠やら契約を先行して結ぶ額まで含めていうことが多いものですから、現金部分のことを真水というのです。
きっと真水の額をめぐって、これからやかましくなるでしょう。この１０年間ぐらい同じ議論ばかりを繰り返しているな、そう思います。

「景気減速、鮮明に」２

私はかねてより、あなた任せ（外需だのみ）ではなく自律・自立的な（内需主導）経済成長に持ってゆくための政策に全力を、と主張してきました。

内需主導とは、個人消費主導のこと。外需が好調なうちに内需にどのようにバトンタッチするか、それが問題だったわけです。ところがここ数年来は個人消費を冷え込ませるような政策ばかり。定率減税の廃止や老年控除の廃止、年金・医療保険料の引き上げ等々です。せめて財政が景気中立であればよかったのですが、ついに外需から内需にバトンタッチできないままになりました。

政府からどんな経済政策が出てくるかですが、やはり内需拡大・個人消費増大につながるものを期待したいものです。

景気減速、鮮明に

本日内閣府が発表した４−６月期の国民所得統計速報によると、前期比で実質マイナス０・６パーセント。年率換算ではマイナス２・４パーセントと大きく落ち込みました。景気減速は鮮明です。
特に、この６年ほどの間、日本経済を牽引して来た外需が景気拡大前の２００１年水準にまで落ち込み、大幅なマイナスとなったのは、現在の日本経済の弱点がもろにでた感じです。また設備投資もマイナス、個人消費もマイナス、まさに八方塞がりです。
しかしいつもながら思うのは、こうなることは分かっていたはず。経済対策が与党で議論されだしているようですが、相変わらず後手後手です。

年金特別便

今日もポスター貼りながら街頭演説。支持者宅で冷たいお茶を頂きながら一休み。年金特別便の話題になりました。
その方の亡くなったお父上宛に年金特別便が届いたとのこと。そりゃ奥さんがいらっしゃるから、遺族年金に関係しますからね、とお話しすると、お母上はお父上より先にお亡くなりになっているとのこと。
これは初耳です。もらう人がいないのに年金特別便が送られてくるとは。こりゃちょっと調べなきゃなと思ったのでした。