現在、現役世代の支払っている健康保険料の約半額は、老人医療費に回されています。この部分に公費の投入割合を増やすことで、制度を安定させる必要がある。つまり高齢者医療に対して国が助成する割合を増やすということですが、まずは消費税の使途を、年金・高齢者医療・介護のみに限定するところからスタートするべだと思います。
こういう話をすると、「増税か?」と言われそうですが、税率引き上げの前にやらねばならないことは山ほどある。ムダづかいの根絶、他の特別会計(代表的なものは道路)からの資金の付け替えなどなど。その上で。広く薄くお互いに公平に負担する方法について考えたいと思います。
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