「法的拘束力」その２

マスコミ各社が「問責決議案には法的拘束力がない。パフォーマンスだ」と自民・公明両党の主張を真に受けて垂れ流しているのは、本当に残念なことです。

内閣は国会に対して連帯して責任を負う（日本国憲法第６６条）のですから、問責可決は内閣全体の問題です。加えて総理大臣は衆議院だけで選ばれるのではありません。衆議院と参議院の議決が異なったときに、衆議院の議決が優先される（第６７条）ということであって、参議院を無視してよいということではないのです。

法的拘束力がないから無視するなんてとんでもない。福田内閣の存続は「違法ではないが、違法すれすれの脱法行為」です。政治的・道義的にゆるされるべきではありません。