本来、高齢者の多くは国民健康保険に加入していました。国民健康保険の運営主体(保険者)は市町村。市町村がその地域に住む人の健康管理に責任を負っていたわけです。
市町村は、医療費支出が増えないように、住民の健康管理に精を出します。なんといっても早期発見早期治療が医療費抑制に効果的なので、健康診断や人間ドックを実施したり、地域ぐるみで健康増進に取り組んだり。ところが後期高齢者医療制度は、運営主体が、市町村ではなく、都道府県単位の市町村でつくる広域連合です。これでは医療費抑制の具体的な手だてが打ち出しようがありません。きわめて無責任な制度になってしまっているのです。
コメント